株式会社 亀井組

健康経営
Health and productivity

健康経営優良法人に
認定されました

株式会社亀井組は、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」に認定されています。
従業員の心と身体の健康を守るため、やりがいを持って働ける職場を作るために健康経営への取り組みを積極的に行っております。

2022健康経営優良法人

代表取締役 朝野佳伸

代表取締役
朝野佳伸

トップメッセージ

当社は、1906年創業であり総合建設業として地域とともに発展を遂げてきました。次の100年に向けて、グリーンコンストラクションカンパニー(GCC)というビジョンを揚げ、人・環境・文化のまちづくりに取り組んでいます。
現在、日本全体で「労働人口の減少」が問題となっていますが、その中でも建設業界の人手不足は大変深刻です。建設業界では一丸となってこの課題に取り組んでいますが、会社としても「働きやすい環境を作ること」は人材確保のために必須の課題だと思っています。
亀井組では、社員の心身の健康管理を個々の自己責任という考え方はしていません。GCCというビジョンの実現のためにも、会社の成長のためにも、個々が最高のパフォーマンスを発揮できる職場であるよう、社員の健康維持に積極的に取り組んでいます。

[ 健康経営推進体制図 ]

健康経営推進体制図

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者・関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境整備を目標としています。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体・医療団体・保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場・地域で具体的な対応策を実現していくことを目的とされています。
※上記、経済産業省のHPより抜粋

健康事業所宣言

健康事業所宣言証明書

社員一人一人が心身ともに健康に働くことができるよう、安心安全で快適な職場づくりに取り組むことを健康事業所宣言として掲げています。

具体的な取り組み

  • 健康診断の100%実施
  • 健診結果に基づく保健指導の実施及び特定保健指導の勧奨
  • 食事や運動など健康をテーマとした情報配信やアプリの提供
  • 血圧計の設置
  • マスク配布、設置
  • アルコール消毒液の配布、設置
  • 抗原検査キット等の配布、設置
  • インフルエンザ予防接種の費用負担
  • 婦人科健診の費用負担
  • 有給休暇奨励日やノー残業デーの設定
健康診断 血圧測定

健康への意識・行動・生活習慣に関する調査結果

※「そうだ」4点、「まあそうだ」3点、「ややちがう」2点、「ちがう」1点とした平均値

従業員の生活習慣における行動傾向

健康関連指標の変化と目標値

健康関連指標2022年2023年目標値
(2024年)
再検査・精密検査受診率6%21%以上
喫煙率29%30%25%以下
アブセンティーイズム
(傷病による平均欠勤日数)
0.9日2.2日0.5日以下
プレゼンティーイズム
(東京大学1問方式による生産性低下率)
22%24%15%以下
ワーク・エンゲイジメント
(新職業性ストレスチェックのワーク・エンゲイジメントに関する設問(2項目)によるスコア)
2.92.73.0
仕事満足度(従業員アンケート調査によるスコア)2.92.83.0

※「そうだ」4点、「まあそうだ」3点、「ややちがう」2点、「ちがう」1点とした平均値

従業員の生活習慣における行動傾向

健康関連指標の変化と目標値

健康関連指標2021年2022年目標値
(2023年)
再検査・精密検査受診率5%6%21%以上
喫煙率32%29%25%以下
アブセンティーイズム
(傷病による平均欠勤日数)
2.7日0.9日0.5日以下
プレゼンティーイズム
(東京大学1問方式による生産性低下率)
13%22%15%以下
ワーク・エンゲイジメント
(新職業性ストレスチェックのワーク・エンゲイジメントに関する設問(2項目)によるスコア)
2.82.93.0
仕事満足度(従業員アンケート調査によるスコア)2.82.93.0

健康経営の個別施策に対する投資額

取り組み内容実施目的投資額
1 法定ストレスチェックの開始
法定ストレスチェックと、年間を通じた産業医によるチャット相談サービスを開始
メンタルヘルスケアの充実
従業員のこころの健康サポート
年間198千円
2食事や運動など健康をテーマとした情報配信やアプリの提供従業員の運動に対する意識向上全国土木建築国民健康保険組合付帯サービス利用
3外部講師による全従業員を対象とした健康経営セミナー開催ヘルスリテラシー向上と行動変容民間保険付帯サービス利用

戦略マップ
今後の課題への取り込みについて

戦略マップ
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